2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
その中において、中央会における信用部門がどのような対応をしているかということについても今後議論をしていきたいと、このように思います。
その中において、中央会における信用部門がどのような対応をしているかということについても今後議論をしていきたいと、このように思います。
まず、農協は経済部門と信用部門とがありますが、大体一般的に、信用部門でお金を稼いで、経済部門の損失を埋めています。したがって、信用部門というのが大きな存在意義なんですが、そこでは、預金は、組合員じゃなくて准組合員という農協以外の人からいっぱい集めています。 だけれども、農業にお金を貸す段になると、これまで実質的に農協が独占していたわけですよ。
では、地元の信用組合なり信用金庫なり、あるいは漁協の信用部門なりでそういう仕組みがつくれるか。私はつくれないだろうと思うんです。 ですから、そこはどこが出ていくんだという部分、今、我々もまだそこまでなかなか議論が進んでおりませんが、中小企業基盤整備機構ですか、あそこが、今、政府のお考えでは、政令を変えることによって中小企業の受け皿になろうとしておる。私は、それだけではだめだろうと。
しかし、それは農協法に基づいてきちっとされるべきものでございますが、他方、今回のこの金融機能強化法というのは、あくまでもその農協の一部門である信用部門につきまして中小企業等々に対して使われるための資本注入である。
信用部門では自己資本比率は三一・五％ということで、県下の平均の一七・五％をはるかに上回っていると。不良債権の比率も全国平均よりも低いわけです。農協が適正な規模で、人的なつながりが密接に保たれて、この民主的な運営に心を砕いているからこそ健全な経営ができるんだと。まあ、足腰が強いというのはそういうことじゃないかということですね。
あるいは、信用部門の、これも異常な譲渡というような事態も出ているところでございます。今御指摘のとおり、ほぼ三割の漁協が非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
さらに条件がおおむね合意に達しました三信連が十五年度中の統合に向けて具体的な準備を進めているということで、信用部門は大層おくれているわけでございます。 今後、拍車をかけてこの組織統合問題に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。
そうした場合に、ＪＡが破綻をしたと仮にいたしますと、その信用部門は中金に譲渡という形で処理がされるというふうになろうかというふうに思っております。
確かに先生御指摘のとおり、これまで信用部門あるいは共済部門が割合好調な事業経営を行い、収益を上げてきた、そういうことで他の購買、販売あるいは指導事業にその資金を回して農協活動全体として行ってきたということは御指摘のとおりでございます。
○楢崎泰昌君 私の手元に持っております資料によれば、一農協、総合農協でございますが、それの一単位当たりというんでしょうか、総平均というんでしょうか、平成八年ですけれども、それでは信用部門で一億二千五百万円の黒字、それから共済部門で一億九千百万円の黒字、それからあとは軒並み赤字で購買事業で七千九百万円の赤字、販売部門で三千六百万円の赤字、倉庫部門で七百万円の赤字、加工部門で五百万円の赤字、みんな赤字なんですね
○政府委員（熊澤英昭君） 確かに、従来の信用部門、共済部門の黒字がかなり大きな利益を生み出してきたという中で、他の事業部門についてそれを充当したという実態にはございます。
農協そのものの経営という観点に余りにも強く走り過ぎて、信用部門とか共済部門に相当、いろいろな面で精力を費やしているといいますか、スタッフもそういう面に相当力を入れざるを得ないという状況に追い込まれてきているというのが現状ではないかというふうに思うのですけれども、そうかといって、こういう状態を放置していいというものではないと私は思うのです。
もちろん信用部門以外にさまざまな事業をやっておるのが農協ですし、また、地域とのかかわりあるいは農業とのかかわりが大きいわけですから。
きょうは水産庁長官もお呼びをいたしておりましたけれども、このように農協も信用部門にさまざまな問題を抱えております。また同時に、農家の皆さんは、今回の米の価格の下落等で大変農業経営も厳しいということで、既往の制度資金の償還元利金の繰り延べですとか、あるいはさまざまな資金の手当ても、そういう御要請はあるというふうに思っています。 他の民間の金融機関では貸し渋りの現象が起きておる。
○木村（太）委員 いや、影響があるのかないのか、そういうことを聞こうと思っていたのですが、農協とか組合としてのそういった努力、それも後で私違うことで聞こうと思っていたのですが、要は、今のこの金融破綻の動きが、もちろん農協も信用部門があるわけですから、そういった農協そのものに対しての影響が、今のこの一連の金融破綻の動きによって何らかの影響があるのですか、ないのですか、そういうことを認識していますかということを
信用部門のところへ行けばなおそうなんです。そういう中で、農民と本当につながった意識というものは希薄になってくるんですよ。農協組織が巨大化してきた、それは日本の農業を支えてきた部分もあるけれども、今は重荷にもなり始めているんです。 例えば、この間資料を出していただいたが、正組合員だけで言えば、農家十六戸で一人の職員を抱えておるんですよ。全国的にならすと、そういう実態なんです。
確かに、検査監督を指導部局から官房に一元化して、一定の緊張関係を置くということ、かつ検査を効率的にするという意味で今回官房に一元化したわけでございますが、先生が今御指摘になりました金融監督庁の設置に関しましては、信用部門につきましては金融監督庁と農林水産省とで共管ということになるわけでございます。
一つは、農協に比べまして今、委員が御指摘のように事業活動に占める販売事業のウエートが非常に高い、具体的には農協の方は信用部門、共済部門が非常に高いウエートを占めておりますけれども、漁協の場合には購買部門、販売部門と全く逆のそういう関係がございます。
漁協の場合、合併または信用部門の統合をしながら経営管理委員会を導入するといったことも考えられないではない、ところがこれは出てこなかった。ということは管理委員会構想というのは初めからなかったのかどうか、それともこれから検討しながら合併等が一定程度進んだ段階で新たな問題提起をしていくということなのか、その辺の状況はどうだったのでしょうか。
これは私の持論でありますけれども、先生も言っておりますけれども、信用部門が他の経済事業の損失を補てんするということは困難になって、まさに信用部門でも生きるか死ぬかの状況にこれからなっていくという中で、他の部門に対して総合的に力量を発揮する——いろいろ総合農協としてのメリットは信用部門にはあります。
それから、農協系統全体としての組織の二段階化の一部として信用部門への支援措置をとるべしというふうに言っておりますけれども、具体的にはどういう支援を考えておるのか、このことについてお伺いします。
ただ、もう一方、やはり兼業、兼職を禁止するというのはまさに複数の兼職なり兼業をすることによって、いわゆる農協の信用部門といいますか金融部門に対して不透明な介入をする場合が起こり得る。これは過去にも、信組の場合、理事長が自分の会社に違法な融資を多額に行うというようなことがしばしば見られたわけでありまして、そういう面もこの中に入っておるのか、お伺いいたしたいと思います。
我々もまた、その中で特に信用部門についての新しいストラクチャーを考え直していかなければ、七十兆円という農協預金のこれからのありようをやはり効果的あらしめる手法を考えていってあげたい。 いずれにいたしましても、我々はそういった改革に対して積極的に支援をし、さらにまた誘導してまいる責任があると思っております。
信用事業、共済事業ではおのずから違うでしょうし、特に信用部門の中で、私は、ややもすれば農中を先頭とするその信用事業のピラミッドをみんな一緒くたにして考え過ぎているのではないかと感じています。 農中自身は農協経営と直結はしていません。私どもが農政の上で大事にしなければいけないポイントは単協そして農家であります。
そして、この信連の二千億と農林中金の二千億を合わせて四千億、これを信用部門の贈与限度額として算出した上で、共済系統というのもあるわけでございますけれども、共済系統は最近支払いの予定利回りが運用利回りを大幅に上回っておるという非常に苦しい経営をしておるわけでございますが、信用事業並みの負担は行うという考え方に立ちまして、住専貸付残高案分で信用と共済というふうにいたしますと、共済の部分が千三百億円ということになりました
日本の社会全体もそう言われてきたわけでありますが、ひときわ金融機関、信用部門のそうした努力がおくれているということをまず認めざるを得ません。 これは信用事業であるから軽々に何もかも表に出してはいけない、お客さんの秘密を守るというふうなところにも原因があるのかもしれませんし、今日までは役所が認可をした金融機関はしっかり守っていくと。
もう一つは、今信用部門で成り立っているといいますが、信用部門、これはこれでまた独立をして、全く純粋な経済団体として独立したらどうだろう。日本の中で最大の商社が私はできるんではないかと思うのです。そうすれば価格形成あるいはメーカーとの交渉についてももっと強い力を発揮できるんだろう。